協会概要

活動内容

当協会の目的を達成するため、以下の組織を設置し、各種事業の活動を行っております。

各部・委員会

総務部

法人諸事業の企画・運営等を法人の事務全般を行います。

経理部

予算案の作成、予算の執行及び法人財産の管理運用等を行います。

調査・広報部

商業教育に関する調査研究、研究大会等の開催、及び機関誌の発行等の活動を行います。

各種検定研究部

検定試験問題の作成及び検定試験の円滑な運営や、検定試験に関する調査研究を行います。また、全国競技大会の問題作成・運営を行います。

課題検討委員会

理事会の求めに応じて、法人の諸課題についての調査・研究や対応策の協議を行います。

専門委員選考委員会

各種検定研究部の構成員としての「専門委員」の選考を行います。

実務検定連絡委員会

理事長の諮問に応じて、各種検定試験間の調整連絡や各種検定試験運営に関する重要事項の審議を行います。

各種事業

商業教育に関する調査・研究事業

全国商業教育研究大会

全国の高等学校の商業科教員が、各地の優れた指導方法や研究成果などを発表し、意見・情報交換を行い、専門の指導講師から助言を受け、教員の指導力向上を図っています。

研究協議会

商業の主な学習分野であるビジネス計算、簿記、ビジネス文書、英語、情報処理、商業経済の研究協議会を開催し、指導内容や指導方法についての論議を通して、商業教科・科目の指導力向上と、各種検定試験の内容の充実を図っています。

商業教育に関する調査・研究

全国各地区の商業教育の活性化を図るため各種調査・研究を行い、その成果をWebで配信したり冊子にまとめ教員に配布するなどして、日常の学習指導や進路指導に活かしています。

教員の資質向上に関する事業

商業教育講習会

全国の高等学校の商業科教員を対象に、「会計実務」・「情報処理」・「ビジネス経済」等の先端分野について、大学教授を中心とした専門講師による講習会を開催し、教員の資質とスキルの向上を図り、商業教育の活性化に資しています。

全国商業教育指導者研修会

各都道府県の教科「商業」を担当する教員を対象に、将来その県のリーダーとなる人材を育成するため、学校運営や教科指導等に役立つ研修会を開催し、商業教育の一層の振興・発展を図っています。

海外研修事業

全国の商業教育のなお一層の振興・発展を図るため、将来、各都道府県の商業教育の リーダーとして期待できる教諭を育成します。

生徒奨励に関する事業

各種競技大会

全商協会会員校在籍生徒を対象に、「ビジネス計算」「簿記」「ワープロ」「情報処理」「英語スピーチ」「生徒商業教育研究発表」の競技大会等を開催し、商業に関する知識や技術・技能を高めています。参加者は、各都道府県大会やブロック大会での予選を経て、この全国大会に出場できます。

表彰事業

第1級満点賞

ビジネス計算・簿記・ビジネス文書・英語・情報処理・商業経済の検定試験の1級に満点を得た者を表彰

三種目以上1級合格者表彰

当協会が実施する各種検定試験の1級に、三種目以上合格した生徒を表彰
三種目以上1級合格者表彰規程

全科目合格者表彰

商業経済検定試験の全科目を合格した生徒を表彰

会計実務3検定試験合格者表彰

財務諸表分析検定試験・財務会計検定試験・管理会計検定試験の3検定試験すべてを合格した生徒を表彰

卒業生成績優秀者表彰 

全商協会会員校で高校在学中、人物・学業成績ともに優秀な卒業生に対し生徒を表彰
卒業生成績優秀者表彰規程

奨学事業

当協会では、次の奨学金制度を実施しています。

大学生奨学事業

教科「商業」を担当する優秀な教員を確保するため、大学在学中に奨学金を無利子で貸与しています。教科「商業」の教諭として正規に採用された場合は返還を要しません。
大学生奨学事業に関する規程

高校生奨学事業

高校生奨学金については、高校生活を送るための経済的な支援を目的とし奨学金を給付しています。
高校生奨学事業に関する規程

海外研修事業

商業高校の学びに関連した市場調査等のフィールドワークを現地の大学生とともに体験し、視野を広げ、国際感覚を身に付けるとともに、生徒にとって自らの学びをビジネスの振興による地域の発展に結び付ける機会とします。

商業に関する各種の検定事業

主として全国の商業教科・科目を履修する高校生を対象に、高等学校学習指導要領に基づく内容で検定試験を実施しています。受験者は全国の商業関係科目を学習した高校生が中心だが、希望すれば誰でも受験することができます。 検定の内容については各種検定のページをご覧ください。

商業教育の振興に関する助成事業

商業教育の振興・発展を図るためには、各都道府県レベルでの活動の充実が特に重要であり、各都道府県単位で実施する商業教育振興事業を助成しています。このことにより、全国各地域の特色を反映させた商業教育が推進され、我が国の商業教育の振興・発展が期待できます。
助成事業に関する規程

Page Top Page Top

Page
TOP